2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
これによりますと、延期や中止による二月から四月の減収見込み額は、回答のあった二百七十三人の合計で一億二千五百六十万円に上ります。緊急にインターネットで実施したものであることから、これは氷山の一角にすぎない、このように強調しておられました。 この一週間のうちに、全国的にも活躍するアーティストを多数輩出している店舗を含めて、ライブハウスの閉店が相次いでいます。
これによりますと、延期や中止による二月から四月の減収見込み額は、回答のあった二百七十三人の合計で一億二千五百六十万円に上ります。緊急にインターネットで実施したものであることから、これは氷山の一角にすぎない、このように強調しておられました。 この一週間のうちに、全国的にも活躍するアーティストを多数輩出している店舗を含めて、ライブハウスの閉店が相次いでいます。
お尋ねの、今回の固定資産税と都市計画税の特例による減収見込み額については、軽減措置の適用対象となる中小企業者等がどれぐらい発生するかにより大きく変動し、今後の経済状況などによるものでありますが、あらあらの見込みとして、令和三年度において一千億円程度の減収額を見込んでおります。
ＪＲ北海道グループ全体の減収見込み額については会社の方でもまだ集計中ということでございますけれども、主要な関連事業、ホテル事業でございますとか駅ビル事業でございますとか小売業などの開発関連事業につきましては、令和元年度の減収額見込みが約二十億円程度というふうにＪＲ北海道の方から聞いております。
この試算で、収入が高い層ほど軽減税率の減収見込み額の配分額が大きくなっていると言えますが、これは収入が高いほど消費支出が大きいためでありますし、また、収入が高いほど一世帯当たりの人数が多いということも、下に出ています三・二七と一・三〇、こういったことによりまして、軽減税率制度の逆進性の改善につながらないということにはならないのではないかと思っております。
この結果、三段目が、国から見れば軽減税率の減収見込み額、すなわち国民から見れば恩恵額になるわけでございますけれども、所得の低いところから五つの階層でその恩恵額を試算をしていただきました。一番低い低所得の世帯、それから一番所得の高い世帯、約倍の開きがある。 総理、この軽減税率一兆一千億というのは、総合合算制度をやめて、総合合算制度四千億、低所得世帯への四千億の恩恵をやめて軽減税率をとった。
○麻生国務大臣 消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、先ほど主税局長の方からお話をさせていただいたとおりに、平成二十八年度税制改正法の規定の趣旨に沿って、規制の見直しなどによって、平年度ベースでいわゆる減収見込み額に対応する一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応ということを行えということになっておりますので。
昨日の委員会におきまして、消費税の軽減税率の各所得階層への減税額を示すべきだという委員からの御要請に対しまして、一定の収入階級別のデータを用いて、軽減税率による減収見込み額、三十一年度で約一・一兆円でございますけれども、これを割り振るという、大胆な仮定を委員が置いていただければ計算は可能である旨答弁を申し上げまして、その上で、昨日、委員会後、御相談を申し上げて、一定の仮定を置いた試算の作成の指示をいただきまして
まず、消費税の軽減税率制度の減収見込み額、これは、今先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度予算における消費税収をもとに、約一・一兆円ということで見積りを行っております。
このため、税制の見直しなどにより、減収見込み額に対応する一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応等を行ったところでございます。 具体的には、歳入面において、個人所得課税、たばこ税の見直し、インボイス制度の導入により〇・六兆円程度、歳出面におきましては、総合合算制度の見送り、これまでの社会保障の見直しの効果の一部の活用により〇・五兆円程度、合わせて一・一兆円程度を確保することとしております。
○麻生国務大臣 二つあるんだと思いますが、まず、軽減税率制度の実施に伴う減収見込み額ということにつきましては、これは、平成三十一年度における税率一％当たり消費税収は二・八七兆円、八千七百億円等を基礎としておりますので、家計が負担いたします税率一％当たりの消費税額の見込み額というものをそれによって算出いたして、これに軽減税率の適用対象となる消費支出の割合を乗じるということなどによって、平年度で約一兆八百九十億円程度
なお、本案施行による減収見込み額は、約三十一億円と見込まれております。 以上が、両起草案の趣旨及び内容であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
中小企業の特許料を半減するかわりに、特許特別会計を収支相償とするため、全ユーザーを対象に減収見込み額見合いの料金引上げを予定することとされていますが、料金をどの程度引き上げる予定で考えているのか、政府参考人、お答えください。
今回の個人所得課税の見直しにつきまして、平年度の増減収見込み額を申し上げますと、まず一つ目の給与所得控除等から基礎控除への振りかえによりまして、国税は三百七十億円程度の減収、地方税は三百二十億円程度の減収でございまして、合計いたしますと六百九十億円程度の減収を見込んでおります。
結果として、全体として、三十四万社強程度、三千六百九十億円程度の適用を見込んでおりまして、この減収見込み額を立てているということでございます。
個人所得課税の見直し、平年度ベースで増減収見込み額全体をまず申し上げますと、国税につきましては七百八十億円程度、地方税は八十億円程度、合わせて八百六十億円程度の増収見込みとなっております。
改めて数字を紹介してほしいんですけれども、所得拡大推進税制の直近の適用実績で、大企業、中小企業のうち、それぞれ何社、何％が適用を受けているのか、それが本法案ではどう変わるのか、また、大企業、中小企業に分けて、減収見込み額はどう変化するのか、紹介していただけますか。
研究開発減税の政策効果の検証について伺いますけれども、例えば毎年減収額が減収見込み額を大きく上回っているわけでございます。減収額が減収見込み額を毎年大きく上回っている、これが一点です。
軽減税率を適用する場合の総世帯の一世帯及び一人当たりの消費負担の税率は、五％時から比べての増加額ということですが、消費税の見込み額、税率一％当たり二・七兆円、先ほどは二・八兆円という御説明がありましたけれども、ここでは二・七兆円、軽減税率制度導入によります減収見込み額約一兆円程度というのを、世帯数及び人口により算出しますと、一世帯当たり十八万四千円程度、一人当たり八万千円程度、これが五％から一〇％への
このときの税制改正要望の際の省庁の減収見込み額は四千七百六十七億円ですから、これも物すごく大きく上回っている。だから、省庁がこれぐらいが必要最小限ですよというのを上回る減収が繰り返されているわけですよ。 だから、本当にそれが必要最小限の措置とはもう言えない状況になっているということで、厳しい検証をしなきゃいけないと思うんです。
○宮本（徹）委員 いや、会計検査院がとりわけ指摘したのは、事前の減収見込み額との差なんですよ。二〇一二年度の研究開発減税について事前の減収見込みは二千五百九十一億だった。ところが、実際は三千四百九十四億で、九百億円も減税の方が大きかったわけでありますよ。 ところが、なぜ減収額が大きくなったのか、その検証もやらずに、次から次へと拡充の税制改正要望が出されて、実際には拡充がされてきた。
○佐藤政府参考人 私どもの現時点における減収見込み額が一兆円ということは、妥当でございます。 仮にというお話でございます。経済はさまざまな影響、変動がございますので、そのもののフォローアップというのは当然必要であろうというふうに思います。
○麻生国務大臣 今御質問のありました、消費税の軽減税率制度の導入によります減収の見込み額の推計の話だと思いますが、家計が負担いたします一％当たりの消費税収というのを基礎に一兆円というのを割り出した、見積もったというものでありまして、消費税収というものは、実際に消費の支出に対応して現に負担をされておられます額でありますから、これを基礎とした減収見込み額というものはこれが一番妥当なものだ、基本的にはそう
この額から消費税の軽減税率制度の導入による消費税の減収見込み額約一兆円程度を差し引きますと、増収見込み額は十三兆円ということになろうかと存じます。
今回の軽減税率導入に伴います減収見込み額を計算する点につきまして、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、まずベースといたしましては、家計が負担をいたします一％当たりの消費税収の見込み額をまず基礎にするということと、それが約二・一兆円でございますが、それに軽減税率の適用対象となります消費支出の割合を掛けまして、一兆円という数字を出してきているわけでございます。
こうした考えのもとで、軽減税率制度の導入に伴う減収見込み額につきましては、家計が負担をいたします年率一％当たりの消費税収の見込み額を基礎として、家計調査から推計いたしました軽減税率の適用対象となる消費支出の割合を掛けまして、結果的に一兆円程度と見込んでおるということで、一％程度の税収から政府負担額を引きましたところに軽減税率対象の割合が二四％のものをそれに掛けて、軽減税率二％を掛けますと約一兆円というのが
○麻生国務大臣 お尋ねの消費税率一〇％への引き上げに伴う一人当たり及び一世帯当たりの消費税負担増加額につきましては、これは、家計が負担する消費税率二％分を掛けますと四・六兆円というものになり、二・三兆円掛ける二で、四・六兆円から軽減税率導入による減収見込み額約一兆円を差し引いた額、すなわち三兆六千億円を家計における消費税負担増加額の総額と見ることが適当であることから、まず、一人当たりの負担増加額は、
○麻生国務大臣 軽減税率の導入に当たりまして、一人当たりの平均的な消費税負担軽減額につきましては、政府が示しております減収見込み額一兆円を家計におきます消費税負担軽減額の総額と見ることが適当であると考えております。
減収見込み額を示すことが可能ということであるならば、先ほど来のお話のように、同様の考え方で、国内生産者への影響も示す必要があると私は思います。そして、示した上で万全の対策を講じていくというのが本来の政府の責任であるというふうに思いますが、この点について、重ねてひとつ政府の見解を求めたいと思います。
ということは、やはり肉用子牛等対策への影響というのが懸念をされてくるのではないのかなというふうに私は思うんですが、もう一度このオーストラリアとのＥＰＡ発効による牛肉に係る関税収入の減収見込み額を確認させていただき、同時にその影響と対応策をお示しいただきたいと思います。